加害者側の“言いなり”にならないために

交通事故は望まなくても起こってしまうものです。
事故の被害者になると身体的にはもちろん、経済的にも大きな負担を強いられることとなります。家族の働き手が亡くなったり、後遺症が残れば、その後の人生にも大きな支障をきたします。そのため、交通事故の損害賠償、示談というのはとても重要なのです。

しかし、実際に起こっている交通事故の多くは弁護士の手で解決されておらず、加害者側の保険会社の提案による低い金額で交渉が成立することが多いのが現状です。保険会社は一般の方を相手にする場合の基準と弁護士を相手にする場合の基準を使い分けており、弁護士を介さず交渉すると、法的に賠償されるべき基準を下回る金額で示談が終了してしまうことも少なくありません。

何百万、何千万、と金額が大きいために実感がわきづらい賠償金ですが、その後の人生を左右する大切なものですので、弁護士に依頼して正当性が認められる金額で締結することが大切です。

交渉の煩わしさから逃れられる

法律の知識がそこまであるわけでない一般の方にとって、交通事故の解決のための交渉は、非常に困難なものだといえます。 ただでさえ事故の当事者となれば気が乗らないのは当然ですし、怪我や入院などによって物理的に困難な場合もあります。

さらに実際の交渉の場では、交通事故について精通している保険会社の社員を相手に損害賠償の交渉をするのですから、こちらの言い分は受け入れられずに、相手方の主張ばかり押しつけられかねません。仕事や育児などしなければならないことは山積みな生活の中に、煩わしい損害賠償交渉が加われば負担はかなりのものだといえるでしょう。

そのような場合、弁護士に依頼すれば保険会社と直接交渉することはなくなりますので、心身ともにかかる負担をかなり減らすことが出来ます。適正な交渉成立だけでなく、煩雑な業務を請け負ってくれる点からも弁護士を依頼することは有効だといえるでしょう。

裁判で遅延損害金・弁護士費用を受け取ることが出来ます

治療費などとは別の、事故そのものへの賠償金が支払われるまで、重い後遺障害が残る場合は1年や2年を要することもあります。

そういった際、裁判を行えば交通事故の日から賠償金が支払われるまでの年5%の割合の遅延損害金を、賠償金に付して支払うことを命じてもらえます。治療に2年、賠償金額の決定に2年、支払までに合計4年を要したとしても、裁判の判決を得れば合計2割分の遅延損害金を付けてもらえます。

なお、保険会社から提示される示談金額には、遅延損害金は提示されないのが一般的ですので、弁護士に依頼して解決してもらう必要があります。

また、弁護士に依頼して訴訟を行えば、その費用の負担もかかります。 裁判の判決で認められれば、容認額の1割を弁護士費用として認めて加害者に支払を命じてくれます。
つまり、弁護士を使用して法的に賠償されるべき賠償金の金額を実現できると共に、弁護士費用までも加害者から支払ってもらうことができます。

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