負傷者の確認・救護

まず、事故が発生した場合、直ちに車を止めて自車及び相手車の負傷者の有無を確認します。負傷者がいる場合は、直ちに病院に行ってもらいましょう。

なお事故を引き起こしたとき、間違っても逃げてはいけません。仮に事故現場から逃げることができたとしても、後で警察が自宅にやってきて任意同行を求められ、そのまま逮捕…ということも珍しくありません。
さらに、いわゆる「ひき逃げ」として10年以下の懲役刑が科せられる可能性があります(道路交通法117条)。

警察への届け出

警察への届け出は運転者の義務です(道路交通法72条1項)。物損・人身にかかわらず、速やかに警察に連絡しましょう。連絡方法は110番で結構です。運転者が負傷して報告できないときは、報告可能な同乗者の方が連絡して下さい。
なお、警察への届け出は法律上の義務であるというだけでなく、任意保険・自賠責保険を問わず保険金を請求する際の必要書類である
「交通事故証明書」の交付が受けられなくなるという不利益につながるので、必ず行ってください
(ただし、駐車場等私有地内における物損事故については、届出義務はありません。)。

警察は、交通事故の当事者双方の話を聞きますが、負傷者のいる「人身事故」か、負傷者のいない「物損事故」かによって対応が違います。
「人身事故」であれば「業務上過失致死傷罪」等の犯罪にあたる可能性があるので、警察は刑事裁判を視野に入れた捜査をしなければなりません。他方、「物損事故」であれば特に犯罪にはならないため、人身事故ほどきちんとやってもらえない場合があります。
また、警察が行う捜査が必ずしも自分にとって有利なようにならないこともありえます。そこで、警察に対しては自分の言い分をしっかり伝えておくとともに、警察に十分な捜査、実況見分を行ってもらえなかった場合に備え、次の第3章で述べる「証拠の保全・相手情報の確認」を、行うよう心がけて下さい。

証拠の保全・相手情報の確認

どのような事故であっても、警察とは別個に、事故の当事者として自分で状況を確認し、現場の状況を意識的に記憶・記録し、 写真等で証拠を残しておくようにすべきです。
また、後に相手方に損害賠償を求めるために、あるいは相手方に円滑かつ適切に損害賠償を行うために、相手方の情報は正確に 把握しておくべきです。具体的には、次のようなことを行っておくとよいと思います。

1.デジカメ、あるいは携帯電話のカメラで事故現場を撮影する
2.現場の様子(信号や一時停止はあったか、どちらが優先道路だったか、など)を確認し、メモする
3.自動車等被害物件の損傷部位を確認、撮影する
4.警察官の所属先(警察署)・氏名をメモする
5.相手の事故に対する言い分をメモする
6.相手方運転者の住所、氏名、連絡先、免許証の番号をメモする
7.相手方自動車の登録番号、所有者の住所氏名をメモする
(運転者と自動車の持ち主が違うことがあるので、できれば車検証を見てメモすることが望ましい)
8.相手車両の修理工場及びその電場番号をメモする(修理工場が決まっている場合)
9.相手方の任意保険及び自賠責保険の保険会社名をメモする

「2.警察への届出」でも触れましたが、特にこちらが被害者の場合、警察にも届けず、相手方の氏名、連絡先及び登録番号等も しっかり確認していなかったため、後日相手にトンズラされてしまい、車の修理代等を請求できなくなってしまう、という事態も起こりえます。
そうならないためにも、相手方情報の確認等の現場対応はしっかり行いましょう。

保険会社への事故報告

最後に、保険会社に事故報告をします。加害者であれば相手方への賠償のために当然必要なことですが、被害者であっても自分の保険会社に報告をしておくべきです。
被害者であっても、後にこちらにも過失があったことが判明し、自分の保険を使わなければならなくなる場合があります。あるいは、過失がなかったとしても、相手方が保険に入っておらず、自分の保険を使わなければならなくなる場合があります。従って、全面的な被害事故だと思っても、一応自分の保険会社に事故報告をしましょう。

なお、人身傷害保険及び搭乗者傷害保険は、いずれも自車の搭乗者のけがを補償する保険ですが、過失の有無にかかわらず保険金が支払われます。人身傷害は治療費等の実費支払いなので、相手方から全額賠償を受けた場合は請求できませんが、搭乗者傷害保険は定額払いのため(例:入院日額○円、通院日額○円)、相手方から全額賠償を受けた場合でもさらに請求することができます。
しかも、これらの保険は通常、等級上ノーカウントと扱われ、保険を使ったからといって翌年の保険料が高くなることもありませんので、積極的に請求すべきでしょう(なお、対物賠償、対人賠償等の保険は、使うと翌年の等級が3等級ダウンし、保険料が高くなります。)

さらに最近は、被害者が弁護士に依頼して相手方に損害賠償請求をする際の弁護士費用を出してくれる「弁護士費用特約」というものが存在します。保険料が安く、しかも前述の人身傷害保険や搭乗者傷害保険と同様、通常はノーカウントと扱われ、翌年の保険料増額の負担もないので、保険契約の際には弁護士費用特約をつけておくと安心でしょう。
なかには、弁護士なのに自分の自動車保険に弁護士費用特約をつけている人もいます。「弁護士だったら自分で示談交渉すればいいのに…」と思われるかもしれませんが、弁護士であっても安い保険料で事故時の示談交渉を他の弁護士にやってもらえるのであればその方がはるかに楽ですので、弁護士費用特約をつけるメリットは十分あります。
そう考えると、一般の方についてはより一層弁護士費用特約をつけておくメリットがあるでしょう。

そのほかにも、最近は保険もサービスが多様化しており、多くの保険会社で、自力走行できなくなった自分の車を無料でレッカー移動してくれたり、近くの修理工場を紹介してくれたり、など様々なサービスを提供してくれるので、ともかく事故が起きた場合は、速やかに自分の保険会社に連絡し、保険会社を有効利用することをお薦めします。
最後に、保険会社への事故報告の際に聞かれる事項をざっと挙げておきます。保険会社によって聴取事項が異なるので、必ずしも以下の事項で十分と言い切れませんが、事故時にこれらの事項を確認しておけば概ね問題ないでしょう。

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